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「ひとりがたり馬渕睦夫」#53 本当の意味での保守政党が今こそ必要だ [馬渕睦夫氏]

「ひとりがたり馬渕睦夫」#53 本当の意味での保守政党が今こそ必要だ
ソース:https://www.youtube.com/watch?v=QhPhIcrJ61I
未来ネット / 旧林原チャンネル 2020/10/10

馬渕睦夫氏の素晴らしいお話し、考え方を皆さまに拡散したいと思い、動画を転載させていただきます。

馬渕睦夫氏は、元ウクライナ大使兼モルドバ大使、吉備国際大学客員教授という経歴の方で、何年も前からグローバリズムの危険性と、善と悪の最終決戦(ハルマゲドン)に警鐘を鳴らし、国民を啓蒙し続けてきた思想的指導者のお一人です。

私Japaginは、自分の神秘体験や宗教体験、予言、SF、スピリチュアル、都市伝説の世界観を元に、今回の大統領選挙で明らかになってきた中共やグローバリスト達の「悪」を知り、世界の状況を認識してきました。

まだ、アメリカも予断を許さないデリケートな時期が続いていますが、バイデンが犯罪を働いたことは明白であり、大統領に留まることことを人々が容認することはありえません。

私は、必ずトランプ大統領が戻ってくるということを信じています。

しかし、日本はアメリカよりもっと中共やDSの浸透が深刻な状況が想定され、又、問題意識が少なく、お花畑と言われる国民が、アメリカを見習って自分たちの伝統を守っていくにはどうすればよいのかと思った時に、
馬渕睦夫氏の動画に巡り会いました。

今回は、「ひとりがたり馬渕睦夫」の第53回の動画ですが、私にとって、大きなヒントになりました。

アメリカ大統領選挙は、ズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキーが言った、グローバル化のプロセスとポリテカルコレクトネス(少数派優遇政策での分断)、買収、脅迫、ハニートラップ等、全ての詐欺手法を用いたことが分りました。

又、日本もアメリカや世界と同じで、本当の保守政党の再編とグローバリズムの浸透を防ぐということが急務であるということが分りました。

以下は、私が自分の為に、大まかに要点をまとめたものです。

内容や、言葉のニュアンスに間違いがあってはいけませんし、馬渕睦夫氏のお話は、全て重要な内容ですので、詳細は動画を見ていただき、ご自身で判断して頂きたいと思います。

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CSIS(戦略国際問題研究所)が2020年7月23日に、CSISレポート「China’s Influence in Japan」を発表し、安倍政権の対中政策を親中方向に導く存在として、二階俊博氏と今井尚哉氏、公明党・創価学会、外務省チャイナスクール等を名指しで批判した。

通常のCSISレポートは、DSの要求と考え、切って捨てることも選択肢の一つとして可能だが、

今回のCSISレポートは、トランプ大統領の肝入りの機関である国務省の「グローバル関与センター」との共同作業であったこと。

いわば、今回のCSISレポートは、中共の対外工作や政治・世論工作への対処策としての、アメリカの総意と考えてよいこと。

安倍総理は、公式に突きつけられたこの待ったなしの課題に対し、二階氏と今井氏を道連れにして辞任した。

この中共の浸透は、菅首相の課題でもあり、そして日本、世界にとってもどうしても避けては通れない問題である。

今、コロナだけではなく、世界情勢の大激変が起こってきている。

現在、既に小さな紛争は、様々な所で起こっている。

アゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフ紛争等、具体的に起こっている。

世界の最終戦争(ハルマゲドン)が、いよいよ我々の目に見える形で始まったということです。

安倍総理は世界的な政治家であった。世界のリーダーの一人であった。

菅首相が頑張るだろうが、しかし日本は息詰まるであろう。

日本は、本当の保守の再編が必要であり、その機運が高まってくれば、国内的にも、対外的にも安倍氏を求める声が高まるのではないか。

現状では、CSISレポートで名指しされた公明党は、その指示基盤である創価学会の票で自民党議員に当選している議員(小選挙区)がいることで、簡単には手を切ることが出来ない。

国民民主党は保守的な野党であることが分ったことから、自民党が将来これをどう考えるかというファクターが出てきた。

立憲民主党と共産党との連合政権の話が出て来ているが、歴史的に人民戦線政権は共産党政権になるということが明らかで危険であること。

野党は日本の政治に対して、今後ほとんど意味を持ってこないと思っています。

必ずしも、自民党も保守ではないので、本当の意味での保守政党ができる必要があります。

菅総理の課題は、1にも、2にも、3にも、そして5にもひとえに中共問題である。

それが、本来、菅総理の課題であるはずですが、これまでの行動を見るとそのようにはとても思えない。

むしろ、菅総理は、構造改革を主張しており、これは日本の伝統的な制度を潰すということです。

日本は、DSの要求を受け(やむを得ない面もあったかもしれないが)、小泉元首相と竹中平蔵コンビで積極的に構造改革を行い、長いデフレを招いてしまった。

郵政民営化に象徴されるような民営化路線は、グローバリズムのプロセスの一つである。

通常は開発途上国に対してグローバル化を行い、その国を自分の物にするという目的で使われる民営化を、先進国である日本で行った。

それが、先進国で唯一の経済低迷を招いてしまった。

ジョンソン大統領の大統領顧問、カーター大統領の補佐官を務めたズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキーが言ったことだが、

DSの戦略は、まず、民主化(選挙で代表を選ぶ)を行い、それを外から干渉・介入を行ってDS政府にし、

そして、次に民営化を行い、外資が民営化された経済を乗っ取ることで、その国をグローバル化する。

グローバル化市場は、外資が自由に我が物顔に自由に振舞える世界
※巨大企業に飲み込まれることは必然の社会

先進国に対しては、ポリテカルコレクトネス(少数派優遇政治)
※人種・性別・宗教・マイノリティー等に寛容であること。

少数派(BLM、中絶権利擁護派等)を作りだし、社会を分断させ、多数派と対立させ紛争を起こさせる。
※人間の生命ということに関して権利の問題にすり替え、主張することはおかしいというのが保守の考え

「ひとりがたり馬渕睦夫」#53 本当の意味での保守政党が今こそ必要だ


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