マスコミの腐敗糾弾に繋がるのか？

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<ｂｒ/> マスコミの腐敗糾弾に繋がるのか？

東京新聞やロイター通信から「電波法及び放送法」違反の報道がありました。

放送事業会社「東北新社」（菅義偉首相の長男正剛氏の勤務先）が「電波法及び放送法」違反で、ＢＳ放送の「ザ・シネマ４Ｋ」を対象に認定取り消しとなるもようです。

立憲民主党の小西洋之氏から指摘を受けた武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応を取る」と答弁したとのことです。

東北新社は１６年１０月に認定を申請した時点で外資比率を２０％未満としていたが、実際には２０％以上だったことが確認されたようです。

２０１７年３月末時点で外資比率が２１・２３％に達し、規制に抵触した状態だったが、同省は１月の認定手続時に認定を取り消していなかったということです。


笹原俊さんもツイッターで取り上げています。
https://twitter.com/shun_sasahara/status/1370202607923294208

まるまるさんもツイッターで取り上げています。
https://twitter.com/nRkhxHTGIsnZn2G/status/1370244809336623106

笹原さんは、「ついにマスコミにメスが入り始めた」とおっしゃっています。

そうであれば、うれしいですね。

まるまるさんからの外資比率情報では、フジテレビが２９．８％、日本テレビが２１．９％で既に「電波法及び放送法」違反で取り消されなければならない状態です。

又、電通が１９．６％です。

総務省は、「東北新社」に関しては２０１７年１月の認定手続きに「重大な瑕疵」があったという表現で、ミスということを認めているが、果たして単なるミスなのか、総理の息子が勤めている会社ということもあり、きっちり確認をしたいところです。

平成 17 年（2005 年）10 月 26 日の改正法では、外資比率は間接出資も対象とすべく改正され、間接出資の場合は掛け算を基本とするようになっています。

放送業界で大きな力を持つと思われる「電通」は、外資比率が規制のぎりぎりのところです。

きちんと計算が行われているかどうかを確認して頂きたいものです。

今回の問題は、菅首相に対する圧力にも成り得る事柄ですが、なによりもトランプ報道やコロナ報道を通じてメディアの腐敗が明らかになった今、フェイクニュースを垂れ流し、権力者のプロパガンダ機関に成り下がったメディアの姿を多くの人が気づいてほしいと思います。

放送事業会社の外資比率問題は、「権力者のプロパガンダ機関」ということに直結するものです。

人々に嘘を伝えるメディアの存在価値はなく、なくなって当然だと思います。

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